紛争解決手続代理業務（あっせん・調停など）

近年、労働者の労働環境に対する関心も高くなり、自ら労働基準監督署に駆け込む事や、 残業代の未払金支払いの訴訟を起こしたり、複数社員で訴訟するケースも増え、 労働基準監督署からの是正勧告の結果、残業代を遡っての未払金の支払いを命じられ、 数百から数千万円の多額の支払いをするようなケースが多くなっています。

また、残業問題だけではなく、入・退職、解雇の際にも多くのトラブルが起き、
「不当解雇」「セクハラ」「パワハラ」「うつ病」などの簡単に裁判沙汰になりえる
多くの見えない「潜在的なリスク」の中に企業は身を置いているというのが現状です。

労働紛争までになってしまうと請求が何千万円にもなるケースも多くあり、近年、問題になっております、未払い残業代などのような職場トラブルは、実際に労働紛争に繋がることが多く、慎重に冷静に専門家の判断・助言を仰ぐ必要がございます。

感情的になり判断を誤ると最悪、裁判沙汰になり、時間も労力もお金もかかります。一度こういったことが起こると、現在は誰にでもインターネットなどで情報 の取得が容易なため、すぐに情報が回り、会社の社会的地位を損ない、更に労働基準監督署の目に止まると、監査が入り、問題になった以外のこれまでの未払い分の残業代まで請求されることがございます。

サービス残業問題を訴えられた場合、ほとんどの場合が会社側の勝てる見込みはありません。
何よりもまず、そのような事態にならないことが重要であり、リスク回避を踏まえたうえで、会社を守ることができる就業規則を事前に作っておくことが大切です。就業規則の内容によ り、支払額の減額も見込めます。感情的になり頭ごなしに拒否するのではなく、まず専門家を間に入れて「話し合い」の場を設ける事が大切です。

会社の社員やお金を守って行くためには、「トラブルを未然に防ぐ、回避する方法・体制をつくる」必要があります。

当事務所では、不当解雇、労働条件の引き下げ、職場内いじめ・嫌がらせ・退職勧奨など、
「労働に関するあらゆる問題のご相談・サポート」をさせて頂き、 訴訟にまでなってしまう前に職場環境を整え、未然に問題を解決するためのお手伝いをさせて頂きます。

何よりもまず大切なことは「社内・社員間で不満を抱かせない」ことであり、トラブルを未然に防ぐ最良の方法と言えます。