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寺田社会保険労務士事務所

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労働保険・社会保険手続業務

手続業務・給与計算代行

人・時間を有効に使いませんか?

企画や営業と違い「会社の売上に直接は関係しない事務員の教育にかかる「時間」や「費用(人件費)」の負担、また仮にその担当者が辞めてしまったり、事故に遭って急に職場にこれなくなってしまった場合の「業務の引き継ぎリスク」などを考えると、それらの事務はいっその事、アウトソーシングしてしまう方が、将来的にみてメリットが多いのではないでしょうか?

総務や人事といった部署に関していえば、一般の企業の中で無理に専門部門を作るよりも、むしろ餅は餅屋に(人事・労務は社労士に)任せてしまい、企画や営業といった本来、企業が利益を上げるために必要なことに皆様のお時間を使われるほうが企業にとっても建設的であると言えるのではないでしょうか?

また「労働保険」や「社会保険」といった分野では、頻繁な法改正や、制度の変更などが行われております。
それらの改正に、対応するにしても一般の方と、それら関連諸法令の知識を持つ我々、社会保険労務士では、やはり差が出てまいります。

当事務所では、労働保険・社会保険の専門家である社会保険労務士が、日常業務としてそれらの手続きや書類作成を行っておりますので、経営者様は上記のような リスクを考えていただかずに企業の発展に注力することが出来、また、従業員様も、企業の業績に絡むお仕事に時間を割けることで、日々の業務に遣り甲斐を感 じることが出来、業務の効率化が図れると思います。

更に、専門家に任せて頂く事により、法律の改正による手続きや支払いの変更にも常に対応出来るため、保険料の過払い、保険の加入漏れなど手続きの不備も回避できます。

当事務所では、上記の保険料の更新や入退社時の手続きだけでなく、新規事業を立ち上げたお客様や、各種労働保険未加入のお客様の手続きのご相談、書類作成、届け出まで対応させて頂きます。
どうぞ、お気軽にお問い合わせ下さい。

業務内容

一例

・社員の入社・退社の保険手続きを含めた諸々の手続の代行
・昇給などによる保険料の変更手続きの代行
・残業代の給与計算
・労働保険料の年度更新・社会保険料の基礎算定の計算と届出
・制度変更による手続き・保険料の適正化

などなど。上記は一例になりますので、詳細は下記「お問合せフォーム」よりご連絡下さい。

創業時・開業当初の手続き

経営者が全てを処理しますか?

ある程度の規模があり、組織化が徹底している会社においては多様な部署があり、それぞれの
業務を
専門的に行う従業員がいるものです。

しかし、創業後間もない会社にとってはあらゆる業務を少ない人数で掛け持ちしながらでも処理していかなければならず、場合によっては経営者様一人で全て処理しなければならない事もあるかもしれません。

限られた時間を何に使うか?

創業時の手続きには、税務署に届ける書類、従業員を雇った場合に必要な手続きとしてハローワークや、年金事務所、労働局に届ける書類など様々な書類と手続きがあります。

中でも「人」に関する業務については「募集・採用」から「労務管理・社会保険手続・給与計算」などなど、多くの時間と手間を費やすこととなります。
創業当初であれば、なおさら他にしなければならない事に時間を追われることになると思います。これらの業務に費やされる時間は少しでも削減したいところです。

メリットは?

上記のような、多忙な経営者様の創業時の手間を省くだけでなく、「人」に関する専門家として、今後の会社経営の様々な場面でお力添えさせて頂ければと思います。

複雑な事業所の保険加入手続きやその他の人事に関する手続きなども、ストレス無くスムーズに代行させて頂きます。
また当事務所では、他士業の方々のご紹介や他企業との連携によるサポート等も行っておりますので、社労士業務以外の事でも気兼ねなくご相談下さい。

アウトソーシングという選択肢

アウトソーシングとは?

正確には、「自社の業務や機能の一部または全部を、それを得意とする外部の企業などに委託すること。」を言います。

例えば、当事務所では下記のような業務をアウトソーシングして頂いております。

・入退社等に関わる社会保険・労働保険手続
・給与計算
・労災保険・健康保険の各種、給付申請
・健康保険組合への編入手続き etc

従業員のあらゆるタイミングで必要な社会保険手続き

入退社時の社会保険の「資格取得・喪失手続」はもちろんのこと、「結婚」、「出産」、「病気・ケガによる欠勤」、「業務上の事故」、「健康保険証・年金手帳を失くした」等、様々なタイミングで必要な手続きがございます。

またそれぞれの手続には提出期限があり、場合によっては、本来受け取れるはずの給付金を受け取れない、という事もありえますので要注意です。

メリットは?

中小企業においては個々の従業員が幅広い業務を担当し、なかなか専門的な知識を深める時間は取れません。また、実際にはお一人の方だけが手続きや給与の事を 把握しておられても、万が一、その方が事故やケガで突然会社に来ることが出来なくなった場合の事を想定しておられない経営者様も残念ながら現実に多くおら れます。アウトソースすることで手続きのミスやこのような突然のリスクを減らせるうえに、ご担当者様の負担も減り本来の業務に専念頂くことが出来ます。

また、手続きに関するご不明点はもちろん、それに付随する問題点のご指摘や、従業員への対応の仕方等につきましても幅広くご相談頂ければと思います。

リスクマネジメントについて

リスクマネジメントとは?

一般的には、「具現化して欲しくないが具現化する可能性のある事柄に対し、その可能性をできるだけ低くするための活動」の事を言いますが、当事務所では下記のような業務を通じて、企業様のリスク管理をお手伝いさせて頂いております。

・就業規則・その他諸規定の作成・提出
・雇用契約書などの作成
・36協定などの労使協定に関する書類の作成・提出
・労働基準監督署・年金事務所などからの調査に対する対応
・その他の労務管理など etc

雇用契約書の重要性

「雇用する側」と「雇用される側」、本来は対等であるべきことが理想ですが、実際には「雇用する側」の立場の方が強く、「雇用される側」も、なんとか仕事にあ りつけた、という安心感から、業種によってはお互いに曖昧になりがちですが、最初の時点で、お互いに労働条件を書面で確認しておくことは非常に重要なこと になってまいります。

後々のトラブルと未然に防ぐといった意味でも、きっちりとした「雇用契約書」を作っておくことは非常に重要になってまいります。

就業規則の重要性

「就業規則」を整備しておくことは会社の労務管理にとっての最重要課題と言えます。

「法律の改正に対応していない」「他社の就業規則をそのまま引用している」ということでは話になりません。
また会社の実態にそぐわない就業規則では、従業員との労働条件に関するトラブルに繋がる危険性が常にあり、会社の行く末にも不安を残します。
また抑えるべきところをしっかりと抑えた就業規則で、労働条件を労使ともに明確にしておくことは、「働きやすい環境」➪「従業員の定着」といった形で、社内の「人」の安定に繋がり、そこから「人」の成長によって、会社間での競争といった面で、対外的にも優位に立つことが可能となります。

就業規則を有効活用した労務管理

経営者様の労務管理における悩みや不満を十分にお聞きし、会社の現況を確認させて頂いた上で、綿密な打合せをすることによって、会社にとって最良の提案をさせて頂きます。

また、せっかく作成した就業規則を使って、いかに就業規則どおりに労務管理を行うのかというところが重要となってまいります。そういったフォローまでを含めたお手伝いをさせて頂ければと考えておりますのでご安心ください。

メリットは?

「会社のルールや労働条件を明確にする」ことで、会社側の義務をきっちり果たすことが出来るだけではなく、従業員に堂々と見せられる就業規則によって、働く側も安心して気持ちよく業務に集中することができます。

そうした結果として、従業員も職場に定着し、労使トラブルの芽も未然に防ぐことが可能となります。

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